技能実習制度に興味を持たれている方向け-送り出し機関数社に出資した経験から見た現地の実態
結論:優れた実習生を選ぶ方法が存在する
技能実習生を採用する流れ
1.企業は日本の監理組合に加入必須-加盟金30~100万円
2.決算書など必要書類を監理組合に提出後、監理組合は外国人技能実習機構に提出
3.機構から受入れ企業としての認定される
4.監理組合と各国の送り出し機関が提携契約を締結、契約金などはない
5.採用人数・性別などを監理組合から送り出し機関へ依頼、送り出し機関は現地で人材募集を行う
*ポイント、人材募集は田舎がメイン、ブローカーを利用しているところもある(手数料は実習生支払い)
6.監理組合と現地に面接に行く、渡航費用は全額企業負担、組合が食べる呑む買う全て企業負担(組合負担もある)
*ポイント、現地での送り出し機関からの接待は、後に接待費用は全て実習生負担
7.現地面談は殆ど出来レース、実習生候補者は合格になれば50~100万円を送り出し機関に支払いする必要があり、支払い能力者を推薦する
*例:50万円の内訳の割合:渡航費10万円+現地ブローカー10万円+企業と組合接待費10万円+利益20万円
8.現地面談時の通訳の殆どは、100%訳さない。例えば給与控除などのマイナス話は通訳しない、回避方法は企業側も通訳を同席させる。
9.「日本が好き、日本人が好き」、面談時に日本に興味がないや嫌いなど決して言わない、そんな失礼な人は居ない、好きと聞いて喜ぶ企業が多いのは事実。
*ポイント、どこの国でもよいから出稼ぎに行きたいが本音
10.健康診断結果は重要項目、日本勤務後病気になり入院や帰国は全て企業負担になる
11.日本入国までの日本語学習の実態は、「学ぶ」ことではなく機構指定の入国前講習時間を消化することが目的
*ポイント、面接合格者の学習能力、素行が悪くても決して日本には報告しない。ここでキャンセルするとお互い大損になる。
*ポイント、掃除の訓練という名目で本来スタッフの仕事を実習生にやらす、私用の買い物まで行かせる日系送り出し機関もある。
12.現地でトラブルが多いのは、面接合格後に実習生が送り出し機関に50~100万円の支払いまでの期間
*支払い不能な場合は、日本側に体調不良などでキャンセルと嘘の報告をするところもある
13.日本入国前に日本国内に居る失踪組織と連絡を取っているツワモノも居る
14.機構の規則により入国研修を3週間程行われる、その間は勤務不可。
15.①~⑭約6~8ヶ月を経て晴れて実習生が勤務出来る、ここで初めて「宝くじレベルの確率」と知る
*ポイント:技能実習生を解雇するには相当な理由が必要、下手に解雇すると二度と技能実習生の採用が出来なくなる、雇用側は実習期間終了日まで我慢するのみ
*注意:全ての監理組合、全ての国の送り出し機関ではなく一般的な事例です。見分ける方法は実習生を「こいつ・ヤツ・オマエ・オィ」この言葉を使う組合や送り出し機関のスタッフは、人をモノとしか思ってない傾向。
批判や告発ではなく悪い監理組合や送り出し機関が無くなればという思いです。
裏技の問合せと相談(大切な事は、国でもなく監理組合でもなく送り出し機関でもなく雇用する人を見ましょう)
★★★「それってあなたの感想ですよね」という程度に参考にしてくださいね★★★
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